早朝5時のピッキング開始。重い荷物を一日中運び、ノルマの個口数に追われる。腰は限界、それでも時給はほとんど上がらない。「これだけ体を使って、この給料か」——倉庫・物流作業員の「辞めたい」は、こういう割の合わなさから来る。
この記事では、公的統計で倉庫・物流の現実を確認したうえで、「給料が安い」を全国水準の数字で検証し、体を壊す前に辞めるための現実的な手順を整理する。
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倉庫・物流の離職率と、辞めたあとの受け皿
厚生労働省「令和5年 雇用動向調査」によると、倉庫・物流作業員が属する運輸業・郵便業の離職率は10.3%（2023年）。全産業平均の15.4%より低い数字だが、これは「人手不足で辞めにくく、辞め時を逃しやすい」業界であることの裏返しでもある。EC拡大で物流需要は伸び続けており、辞めたあとの受け皿（他社・他倉庫・他業種）は広い。今の職場が安く・きつく使っているなら、それは選び直せる状況にあるということだ。
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「辞めたい」の正体——夜勤・ノルマ・身体負荷
- 夜勤・早朝シフト——生活リズムが崩れ、休日も体が回復しない
- 個口数・ピッキングのノルマ——常に数字に追われ、休憩も削られる
- 身体への負荷——重量物の反復運搬で腰・膝・肩を痛めやすい
- 単調さと将来不安——スキルが積み上がる実感が持てず、この先が見えない
厚生労働省「令和5年 労働安全衛生調査（実態調査）」でも、仕事で強い不安・悩み・ストレスを感じる労働者は全体で82.7%、その内容の上位に「仕事の量」（39.4%）が入る。ノルマと身体負荷を同時に浴びる倉庫現場は、この負荷の典型だ。
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「給料が安い」を数字で検証する
「給料が安い」という感覚は、全国水準と照らすと判断材料になる。厚生労働省「令和5年 賃金構造基本統計調査」（一般労働者・企業規模計10人以上）によると、その他の運搬従事者（倉庫内の運搬作業に近い区分）のきまって支給する現金給与額は月28万5,400円、年間賞与51万1,500円（単純合算で年収約394万円）。
もしあなたの現在の待遇がこの水準を明らかに下回り、かつ身体負荷や夜勤がこれ以上に重いなら、それは「倉庫の仕事だから安い」のではなく「その職場が相場より安く使っている」だけという可能性が高い。フォークリフト等の資格や現場経験は、より条件の良い倉庫・物流会社への転職で活きる。「給料が安い」は、我慢する理由ではなく動く理由だ。
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辞め方——派遣か直雇用かで手順が変わる
期間の定めのない雇用契約なら、民法627条により退職の申入れから2週間で契約は終了する。倉庫・物流は派遣で働いている人も多く、その場合は派遣元と就業先の両方への通知が必要だ。段取りは次の順で。
- ① 自分が直雇用か派遣かを確認する——契約書で雇用形態と中途解約条項をチェック
- ② 退職希望日を決め、退職届を書面で出す（派遣なら派遣元へ）
- ③ 有給の残日数を確認し、消化を前提に最終出勤日を逆算する
- ④ 腰痛など身体のサインが出ているなら、労災・受診を退職前に確認する
- ⑤ 言い出せないなら、退職代行（相場2〜3万円程度）で連絡を任せ、出社せず辞める選択肢もある
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あなたが今日やること
- [ ] 自分の月収・時給を全国水準（月28万5,400円）と比べてみる
- [ ] 直雇用か派遣かを契約書で確認する
- [ ] 有給休暇の残日数を確認する
- [ ] 腰・膝・肩の痛みが出ているなら受診・労災確認を優先する
- [ ] 言い出せる気がしないなら、退職代行の無料相談を比較する
体は消耗品ではない。給料が安いと感じているなら、それは我慢ではなく相場を確かめる合図だ。言い出せず辞められないなら、退職代行の比較はこちら——弁護士型・労働組合型・民間型の違いつきで整理してある。
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*本記事は2026年7月時点の法律・制度・統計情報（厚生労働省「令和5年 雇用動向調査」「令和5年 賃金構造基本統計調査」「令和5年 労働安全衛生調査（実態調査）」）をもとに作成しています。個別の案件については専門家にご相談ください。*