労働組合型
費用は中程度。即日退職+未払い交渉+有給消化をまとめて依頼したい公務員に向く。
公務員はセクハラの影響を受けやすい職種です。このページでは、公務員特有の事情を踏まえてセクハラで退職する具体的な進め方を解説します。
出典: 厚生労働省 令和5年 雇用動向調査 / 令和5年度個別労働紛争解決制度の施行状況
パワハラと同系統で民事紛争第1位カテゴリに含まれる。
公務員の現場では、年功序列、非効率な会議、異動拒否不可といった事情とセクハラが重なって、限界に達するパターンが多いです。
公務員の場合、民間型代行は使えず、弁護士型を選ぶ必要がある。自己都合辞職の意思表明が法定。
男女雇用機会均等法違反として会社の責任を問える。退職と並行して慰謝料請求も可能
公務員特有の注意点として、公務員特有の退職手続きを理解した弁護士型代行を選ぶという点も押さえておきたいです。
セクハラの退職では、弁護士型一択。証拠保全と退職後の法的対応までセットで依頼が基本線です。そのうえで公務員の事情を加味すると、次のような選択になります。
費用は中程度。即日退職+未払い交渉+有給消化をまとめて依頼したい公務員に向く。
費用は高め。セクハラの慰謝料請求や訴訟まで視野に入れるときに選ぶ。
費用は最安。ただし交渉権がないため、セクハラの場合は推奨されない。