労働組合型
費用は中程度。即日退職+未払い交渉+有給消化をまとめて依頼したい契約社員に向く。
契約社員はパワハラの影響を受けやすい職種です。このページでは、契約社員特有の事情を踏まえてパワハラで退職する具体的な進め方を解説します。
出典: 厚生労働省 令和5年 雇用動向調査 / 令和5年度個別労働紛争解決制度の施行状況
12年連続で民事紛争相談の第1位。
契約社員の現場では、期間縛り、更新拒否、正社員化の先送りといった事情とパワハラが重なって、限界に達するパターンが多いです。
契約社員の場合、契約期間中でもやむを得ない理由があれば退職可能。代行で交渉してもらう。
パワハラ防止法(2022年義務化)により、録音・メモが証拠として有効。慰謝料請求の前例もある
契約社員特有の注意点として、契約書を持って代行会社に見せて、中途解約が可能か確認してもらうという点も押さえておきたいです。
パワハラの退職では、証拠ありなら弁護士型、即離脱が目的なら労働組合型が基本線です。そのうえで契約社員の事情を加味すると、次のような選択になります。
費用は中程度。即日退職+未払い交渉+有給消化をまとめて依頼したい契約社員に向く。
費用は高め。パワハラの慰謝料請求や訴訟まで視野に入れるときに選ぶ。
費用は最安。ただし交渉権がないため、パワハラの場合は推奨されない。