労働組合型
費用は中程度。即日退職+未払い交渉+有給消化をまとめて依頼したい契約社員に向く。
契約社員は給与未払いの影響を受けやすい職種です。このページでは、契約社員特有の事情を踏まえて給与未払いで退職する具体的な進め方を解説します。
出典: 厚生労働省 令和5年 雇用動向調査 / 令和5年度個別労働紛争解決制度の施行状況
民事紛争・行政指導双方で相談が発生。
契約社員の現場では、期間縛り、更新拒否、正社員化の先送りといった事情と給与未払いが重なって、限界に達するパターンが多いです。
契約社員の場合、契約期間中でもやむを得ない理由があれば退職可能。代行で交渉してもらう。
労基法違反。労基署への申告・弁護士による請求・労働組合交渉の3ルートがある
契約社員特有の注意点として、契約書を持って代行会社に見せて、中途解約が可能か確認してもらうという点も押さえておきたいです。
給与未払いの退職では、弁護士型で未払い請求を並行する。労働組合型でも交渉可能が基本線です。そのうえで契約社員の事情を加味すると、次のような選択になります。
費用は中程度。即日退職+未払い交渉+有給消化をまとめて依頼したい契約社員に向く。
費用は高め。給与未払いの慰謝料請求や訴訟まで視野に入れるときに選ぶ。
費用は最安。ただし交渉権がないため、給与未払いの場合は推奨されない。