労働組合型
費用は中程度。即日退職+未払い交渉+有給消化をまとめて依頼したい営業職に向く。
営業職が給与未払いで辞めたいとき
営業職は給与未払いの影響を受けやすい職種です。このページでは、営業職特有の事情を踏まえて給与未払いで退職する具体的な進め方を解説します。
緊急度：高 - 証拠保全(給与明細・勤務記録)と退職を同時進行
厚労省データで見る、営業職の給与未払い
出典: 厚生労働省 令和5年 雇用動向調査 / 令和5年度個別労働紛争解決制度の施行状況
卸売業・小売業の離職率
14.2%
2023年・全国平均15.4%
総合労働相談 年間
121万件
2023年度 全国合計
民事紛争・行政指導双方で相談が発生。卸売業・小売業の離職率14.2%は、同業界でも給与未払いで辞める人が珍しくないことを意味します。
営業職の給与未払いでよくある状況
営業職の現場では、ノルマ、詰め、精神論といった事情と給与未払いが重なって、限界に達するパターンが多いです。
- 給料日に振り込まれない
- 一部しか支払われない
- 賞与カット
- 退職金未払い予兆
営業職の場合、数字プレッシャーと人間関係の二重苦で限界が早く、労働組合型退職代行が向く。
営業職が給与未払いで辞めるときの法的な武器
労基法違反。労基署への申告・弁護士による請求・労働組合交渉の3ルートがある
営業職特有の注意点として、顧客引き継ぎリストを1枚にまとめて、上司との最終面談を代行に任せるという点も押さえておきたいです。
営業職に合う退職代行のタイプ
給与未払いの退職では、弁護士型で未払い請求を並行する。労働組合型でも交渉可能が基本線です。そのうえで営業職の事情を加味すると、次のような選択になります。
弁護士型
費用は高め。給与未払いの慰謝料請求や訴訟まで視野に入れるときに選ぶ。
民間型
費用は最安。ただし交渉権がないため、給与未払いの場合は推奨されない。
営業職が給与未払いで辞めるとき今日やること
- 証拠保全(録音・メール・LINEのスクリーンショット・タイムカードの写真)
- 顧客引き継ぎリストを1枚にまとめて、上司との最終面談を代行に任せる
- 退職届を無料で作成する
- 弁護士型で未払い請求を並行する。労働組合型でも交渉可能の中から代行会社に相談する
- 次の仕事の応募準備を並行で始める