労働組合型
費用は中程度。即日退職+未払い交渉+有給消化をまとめて依頼したい小売・販売職に向く。
小売・販売職がセクハラで辞めたいとき
小売・販売職はセクハラの影響を受けやすい職種です。このページでは、小売・販売職特有の事情を踏まえてセクハラで退職する具体的な進め方を解説します。
緊急度：高 - 加害者との接触を一切絶てる環境を優先
厚労省データで見る、小売・販売職のセクハラ
出典: 厚生労働省 令和5年 雇用動向調査 / 令和5年度個別労働紛争解決制度の施行状況
卸売業・小売業の離職率
14.2%
2023年・全国平均15.4%
総合労働相談 年間
121万件
2023年度 全国合計
民事紛争相談での位置
第1位
ハラスメント
パワハラと同系統で民事紛争第1位カテゴリに含まれる。卸売業・小売業の離職率14.2%は、同業界でもセクハラで辞める人が珍しくないことを意味します。
小売・販売職のセクハラでよくある状況
小売・販売職の現場では、ノルマ、クレーマー対応、シフト代わりの圧力といった事情とセクハラが重なって、限界に達するパターンが多いです。
- 不適切な身体接触
- 性的発言
- 食事・飲み会の強要
- 評価と関連づけた圧力
小売・販売職の場合、ノルマ達成圧と人員不足の両方で疲弊しやすいジャンル。代行で距離を置くのが有効。
小売・販売職がセクハラで辞めるときの法的な武器
男女雇用機会均等法違反として会社の責任を問える。退職と並行して慰謝料請求も可能
小売・販売職特有の注意点として、有給消化中に同業他社の応募を並行して進めるという点も押さえておきたいです。
小売・販売職に合う退職代行のタイプ
セクハラの退職では、弁護士型一択。証拠保全と退職後の法的対応までセットで依頼が基本線です。そのうえで小売・販売職の事情を加味すると、次のような選択になります。
弁護士型
費用は高め。セクハラの慰謝料請求や訴訟まで視野に入れるときに選ぶ。
民間型
費用は最安。ただし交渉権がないため、セクハラの場合は推奨されない。
小売・販売職がセクハラで辞めるとき今日やること
- 証拠保全(録音・メール・LINEのスクリーンショット・タイムカードの写真)
- 有給消化中に同業他社の応募を並行して進める
- 退職届を無料で作成する
- 弁護士型一択。証拠保全と退職後の法的対応までセットで依頼の中から代行会社に相談する
- 次の仕事の応募準備を並行で始める