労働組合型
費用は中程度。即日退職+未払い交渉+有給消化をまとめて依頼したい公務員に向く。
公務員がモラハラで辞めたいとき
公務員はモラハラの影響を受けやすい職種です。このページでは、公務員特有の事情を踏まえてモラハラで退職する具体的な進め方を解説します。
緊急度：中〜高 - 気づいた時点で心身ダメージ蓄積。早期離脱が鉄則
厚労省データで見る、公務員のモラハラ
出典: 厚生労働省 令和5年 雇用動向調査 / 令和5年度個別労働紛争解決制度の施行状況
総合労働相談 年間
121万件
2023年度 全国合計
民事紛争相談での位置
第1位
いじめ・嫌がらせ
モラハラも「いじめ・嫌がらせ」の範疇で第1位カテゴリ。
公務員のモラハラでよくある状況
公務員の現場では、年功序列、非効率な会議、異動拒否不可といった事情とモラハラが重なって、限界に達するパターンが多いです。
- 嫌味の積み重ね
- 情報遮断
- 評価の恣意的操作
- 孤立化
公務員の場合、民間型代行は使えず、弁護士型を選ぶ必要がある。自己都合辞職の意思表明が法定。
公務員がモラハラで辞めるときの法的な武器
パワハラの延長として扱える。録音・メモで証拠化
公務員特有の注意点として、公務員特有の退職手続きを理解した弁護士型代行を選ぶという点も押さえておきたいです。
公務員に合う退職代行のタイプ
モラハラの退職では、労働組合型 or 弁護士型。証拠量で選ぶが基本線です。そのうえで公務員の事情を加味すると、次のような選択になります。
弁護士型
費用は高め。モラハラの慰謝料請求や訴訟まで視野に入れるときに選ぶ。
民間型
費用は最安。ただし交渉権がないため、モラハラの場合は推奨されない。
公務員がモラハラで辞めるとき今日やること
- 証拠保全(録音・メール・LINEのスクリーンショット・タイムカードの写真)
- 公務員特有の退職手続きを理解した弁護士型代行を選ぶ
- 退職届を無料で作成する
- 労働組合型 or 弁護士型。証拠量で選ぶの中から代行会社に相談する
- 次の仕事の応募準備を並行で始める