労働組合型
費用は中程度。即日退職+未払い交渉+有給消化をまとめて依頼したい教員・教師に向く。
教員・教師がサービス残業・長時間労働で辞めたいとき
教員・教師はサービス残業・長時間労働の影響を受けやすい職種です。このページでは、教員・教師特有の事情を踏まえてサービス残業・長時間労働で退職する具体的な進め方を解説します。
緊急度：中〜高 - 身体を壊す前に脱出 / 残業代請求は退職後も可能
厚労省データで見る、教員・教師のサービス残業・長時間労働
出典: 厚生労働省 令和5年 雇用動向調査 / 令和5年度個別労働紛争解決制度の施行状況
教育・学習支援業の離職率
15.1%
2023年・全国平均15.4%
総合労働相談 年間
121万件
2023年度 全国合計
民事紛争相談での位置
第4位
労働条件の引下げ
残業超過は労働条件問題として相談が多い。教育・学習支援業の離職率15.1%は、同業界でもサービス残業・長時間労働で辞める人が珍しくないことを意味します。
教員・教師のサービス残業・長時間労働でよくある状況
教員・教師の現場では、部活顧問、保護者対応、教員不足のしわ寄せといった事情とサービス残業・長時間労働が重なって、限界に達するパターンが多いです。
- 月80時間以上の残業
- タイムカード改ざん
- 休日出勤
- 持ち帰り仕事
教員・教師の場合、公務員の場合は退職代行の使い方に制限があるため、弁護士型を選ぶのが安全。
教員・教師がサービス残業・長時間労働で辞めるときの法的な武器
労働基準法違反。2年前(2020年4月以降3年)まで遡って残業代を請求可能
教員・教師特有の注意点として、公立/私立で選ぶ代行の種類が変わる。公務員は弁護士特化型をという点も押さえておきたいです。
教員・教師に合う退職代行のタイプ
サービス残業・長時間労働の退職では、労働組合型で残業代交渉+退職、または弁護士型で訴訟を視野に入れるが基本線です。そのうえで教員・教師の事情を加味すると、次のような選択になります。
弁護士型
費用は高め。サービス残業・長時間労働の慰謝料請求や訴訟まで視野に入れるときに選ぶ。
民間型
費用は最安。ただし交渉権がないため、サービス残業・長時間労働の場合は推奨されない。
教員・教師がサービス残業・長時間労働で辞めるとき今日やること
- 証拠保全(録音・メール・LINEのスクリーンショット・タイムカードの写真)
- 公立/私立で選ぶ代行の種類が変わる。公務員は弁護士特化型を
- 退職届を無料で作成する
- 労働組合型で残業代交渉+退職、または弁護士型で訴訟を視野に入れるの中から代行会社に相談する
- 次の仕事の応募準備を並行で始める