労働組合型
費用は中程度。即日退職+未払い交渉+有給消化をまとめて依頼したい教員・教師に向く。
教員・教師はセクハラの影響を受けやすい職種です。このページでは、教員・教師特有の事情を踏まえてセクハラで退職する具体的な進め方を解説します。
出典: 厚生労働省 令和5年 雇用動向調査 / 令和5年度個別労働紛争解決制度の施行状況
パワハラと同系統で民事紛争第1位カテゴリに含まれる。教育・学習支援業の離職率15.1%は、同業界でもセクハラで辞める人が珍しくないことを意味します。
教員・教師の現場では、部活顧問、保護者対応、教員不足のしわ寄せといった事情とセクハラが重なって、限界に達するパターンが多いです。
教員・教師の場合、公務員の場合は退職代行の使い方に制限があるため、弁護士型を選ぶのが安全。
男女雇用機会均等法違反として会社の責任を問える。退職と並行して慰謝料請求も可能
教員・教師特有の注意点として、公立/私立で選ぶ代行の種類が変わる。公務員は弁護士特化型をという点も押さえておきたいです。
セクハラの退職では、弁護士型一択。証拠保全と退職後の法的対応までセットで依頼が基本線です。そのうえで教員・教師の事情を加味すると、次のような選択になります。
費用は中程度。即日退職+未払い交渉+有給消化をまとめて依頼したい教員・教師に向く。
費用は高め。セクハラの慰謝料請求や訴訟まで視野に入れるときに選ぶ。
費用は最安。ただし交渉権がないため、セクハラの場合は推奨されない。