労働組合型
費用は中程度。即日退職+未払い交渉+有給消化をまとめて依頼したい新卒1年目に向く。
新卒1年目はパワハラの影響を受けやすい職種です。このページでは、新卒1年目特有の事情を踏まえてパワハラで退職する具体的な進め方を解説します。
出典: 厚生労働省 令和5年 雇用動向調査 / 令和5年度個別労働紛争解決制度の施行状況
12年連続で民事紛争相談の第1位。
新卒1年目の現場では、研修期間の重圧、配属ガチャ、OJTパワハラといった事情とパワハラが重なって、限界に達するパターンが多いです。
新卒1年目の場合、3年以内離職は市場で珍しくない。第二新卒枠で転職成功率が高い。
パワハラ防止法(2022年義務化)により、録音・メモが証拠として有効。慰謝料請求の前例もある
新卒1年目特有の注意点として、辞めてから動くより、転職活動と並行して退職の相談を始めるという点も押さえておきたいです。
パワハラの退職では、証拠ありなら弁護士型、即離脱が目的なら労働組合型が基本線です。そのうえで新卒1年目の事情を加味すると、次のような選択になります。
費用は中程度。即日退職+未払い交渉+有給消化をまとめて依頼したい新卒1年目に向く。
費用は高め。パワハラの慰謝料請求や訴訟まで視野に入れるときに選ぶ。
費用は最安。ただし交渉権がないため、パワハラの場合は推奨されない。