労働組合型
費用は中程度。即日退職+未払い交渉+有給消化をまとめて依頼したい事務職に向く。
事務職がサービス残業・長時間労働で辞めたいとき
事務職はサービス残業・長時間労働の影響を受けやすい職種です。このページでは、事務職特有の事情を踏まえてサービス残業・長時間労働で退職する具体的な進め方を解説します。
緊急度：中〜高 - 身体を壊す前に脱出 / 残業代請求は退職後も可能
厚労省データで見る、事務職のサービス残業・長時間労働
出典: 厚生労働省 令和5年 雇用動向調査 / 令和5年度個別労働紛争解決制度の施行状況
サービス業(他に分類されないもの)の離職率
22.3%
2023年・全国平均15.4%
総合労働相談 年間
121万件
2023年度 全国合計
民事紛争相談での位置
第4位
労働条件の引下げ
残業超過は労働条件問題として相談が多い。サービス業(他に分類されないもの)の離職率22.3%は、同業界でもサービス残業・長時間労働で辞める人が珍しくないことを意味します。
事務職のサービス残業・長時間労働でよくある状況
事務職の現場では、人間関係、雑務集中、キャリア不安といった事情とサービス残業・長時間労働が重なって、限界に達するパターンが多いです。
- 月80時間以上の残業
- タイムカード改ざん
- 休日出勤
- 持ち帰り仕事
事務職の場合、人間関係の悩みが最多のカテゴリ。代行で接触を遮断するのが有効。
事務職がサービス残業・長時間労働で辞めるときの法的な武器
労働基準法違反。2年前(2020年4月以降3年)まで遡って残業代を請求可能
事務職特有の注意点として、パソコン内の業務データの返却方法を事前合意しておくという点も押さえておきたいです。
事務職に合う退職代行のタイプ
サービス残業・長時間労働の退職では、労働組合型で残業代交渉+退職、または弁護士型で訴訟を視野に入れるが基本線です。そのうえで事務職の事情を加味すると、次のような選択になります。
弁護士型
費用は高め。サービス残業・長時間労働の慰謝料請求や訴訟まで視野に入れるときに選ぶ。
民間型
費用は最安。ただし交渉権がないため、サービス残業・長時間労働の場合は推奨されない。
事務職がサービス残業・長時間労働で辞めるとき今日やること
- 証拠保全(録音・メール・LINEのスクリーンショット・タイムカードの写真)
- パソコン内の業務データの返却方法を事前合意しておく
- 退職届を無料で作成する
- 労働組合型で残業代交渉+退職、または弁護士型で訴訟を視野に入れるの中から代行会社に相談する
- 次の仕事の応募準備を並行で始める