労働組合型
費用は中程度。即日退職+未払い交渉+有給消化をまとめて依頼したい事務職に向く。
事務職がセクハラで辞めたいとき
事務職はセクハラの影響を受けやすい職種です。このページでは、事務職特有の事情を踏まえてセクハラで退職する具体的な進め方を解説します。
緊急度：高 - 加害者との接触を一切絶てる環境を優先
厚労省データで見る、事務職のセクハラ
出典: 厚生労働省 令和5年 雇用動向調査 / 令和5年度個別労働紛争解決制度の施行状況
サービス業(他に分類されないもの)の離職率
22.3%
2023年・全国平均15.4%
総合労働相談 年間
121万件
2023年度 全国合計
民事紛争相談での位置
第1位
ハラスメント
パワハラと同系統で民事紛争第1位カテゴリに含まれる。サービス業(他に分類されないもの)の離職率22.3%は、同業界でもセクハラで辞める人が珍しくないことを意味します。
事務職のセクハラでよくある状況
事務職の現場では、人間関係、雑務集中、キャリア不安といった事情とセクハラが重なって、限界に達するパターンが多いです。
- 不適切な身体接触
- 性的発言
- 食事・飲み会の強要
- 評価と関連づけた圧力
事務職の場合、人間関係の悩みが最多のカテゴリ。代行で接触を遮断するのが有効。
事務職がセクハラで辞めるときの法的な武器
男女雇用機会均等法違反として会社の責任を問える。退職と並行して慰謝料請求も可能
事務職特有の注意点として、パソコン内の業務データの返却方法を事前合意しておくという点も押さえておきたいです。
事務職に合う退職代行のタイプ
セクハラの退職では、弁護士型一択。証拠保全と退職後の法的対応までセットで依頼が基本線です。そのうえで事務職の事情を加味すると、次のような選択になります。
弁護士型
費用は高め。セクハラの慰謝料請求や訴訟まで視野に入れるときに選ぶ。
民間型
費用は最安。ただし交渉権がないため、セクハラの場合は推奨されない。
事務職がセクハラで辞めるとき今日やること
- 証拠保全(録音・メール・LINEのスクリーンショット・タイムカードの写真)
- パソコン内の業務データの返却方法を事前合意しておく
- 退職届を無料で作成する
- 弁護士型一択。証拠保全と退職後の法的対応までセットで依頼の中から代行会社に相談する
- 次の仕事の応募準備を並行で始める