労働組合型
費用は中程度。即日退職+未払い交渉+有給消化をまとめて依頼したい事務職に向く。
事務職が給与未払いで辞めたいとき
事務職は給与未払いの影響を受けやすい職種です。このページでは、事務職特有の事情を踏まえて給与未払いで退職する具体的な進め方を解説します。
緊急度：高 - 証拠保全(給与明細・勤務記録)と退職を同時進行
厚労省データで見る、事務職の給与未払い
出典: 厚生労働省 令和5年 雇用動向調査 / 令和5年度個別労働紛争解決制度の施行状況
サービス業(他に分類されないもの)の離職率
22.3%
2023年・全国平均15.4%
総合労働相談 年間
121万件
2023年度 全国合計
民事紛争・行政指導双方で相談が発生。サービス業(他に分類されないもの)の離職率22.3%は、同業界でも給与未払いで辞める人が珍しくないことを意味します。
事務職の給与未払いでよくある状況
事務職の現場では、人間関係、雑務集中、キャリア不安といった事情と給与未払いが重なって、限界に達するパターンが多いです。
- 給料日に振り込まれない
- 一部しか支払われない
- 賞与カット
- 退職金未払い予兆
事務職の場合、人間関係の悩みが最多のカテゴリ。代行で接触を遮断するのが有効。
事務職が給与未払いで辞めるときの法的な武器
労基法違反。労基署への申告・弁護士による請求・労働組合交渉の3ルートがある
事務職特有の注意点として、パソコン内の業務データの返却方法を事前合意しておくという点も押さえておきたいです。
事務職に合う退職代行のタイプ
給与未払いの退職では、弁護士型で未払い請求を並行する。労働組合型でも交渉可能が基本線です。そのうえで事務職の事情を加味すると、次のような選択になります。
弁護士型
費用は高め。給与未払いの慰謝料請求や訴訟まで視野に入れるときに選ぶ。
民間型
費用は最安。ただし交渉権がないため、給与未払いの場合は推奨されない。
事務職が給与未払いで辞めるとき今日やること
- 証拠保全(録音・メール・LINEのスクリーンショット・タイムカードの写真)
- パソコン内の業務データの返却方法を事前合意しておく
- 退職届を無料で作成する
- 弁護士型で未払い請求を並行する。労働組合型でも交渉可能の中から代行会社に相談する
- 次の仕事の応募準備を並行で始める