労働組合型
費用は中程度。即日退職+未払い交渉+有給消化をまとめて依頼したい事務職に向く。
事務職がモラハラで辞めたいとき
事務職はモラハラの影響を受けやすい職種です。このページでは、事務職特有の事情を踏まえてモラハラで退職する具体的な進め方を解説します。
緊急度：中〜高 - 気づいた時点で心身ダメージ蓄積。早期離脱が鉄則
厚労省データで見る、事務職のモラハラ
出典: 厚生労働省 令和5年 雇用動向調査 / 令和5年度個別労働紛争解決制度の施行状況
サービス業(他に分類されないもの)の離職率
22.3%
2023年・全国平均15.4%
総合労働相談 年間
121万件
2023年度 全国合計
民事紛争相談での位置
第1位
いじめ・嫌がらせ
モラハラも「いじめ・嫌がらせ」の範疇で第1位カテゴリ。サービス業(他に分類されないもの)の離職率22.3%は、同業界でもモラハラで辞める人が珍しくないことを意味します。
事務職のモラハラでよくある状況
事務職の現場では、人間関係、雑務集中、キャリア不安といった事情とモラハラが重なって、限界に達するパターンが多いです。
- 嫌味の積み重ね
- 情報遮断
- 評価の恣意的操作
- 孤立化
事務職の場合、人間関係の悩みが最多のカテゴリ。代行で接触を遮断するのが有効。
事務職がモラハラで辞めるときの法的な武器
パワハラの延長として扱える。録音・メモで証拠化
事務職特有の注意点として、パソコン内の業務データの返却方法を事前合意しておくという点も押さえておきたいです。
事務職に合う退職代行のタイプ
モラハラの退職では、労働組合型 or 弁護士型。証拠量で選ぶが基本線です。そのうえで事務職の事情を加味すると、次のような選択になります。
弁護士型
費用は高め。モラハラの慰謝料請求や訴訟まで視野に入れるときに選ぶ。
民間型
費用は最安。ただし交渉権がないため、モラハラの場合は推奨されない。
事務職がモラハラで辞めるとき今日やること
- 証拠保全(録音・メール・LINEのスクリーンショット・タイムカードの写真)
- パソコン内の業務データの返却方法を事前合意しておく
- 退職届を無料で作成する
- 労働組合型 or 弁護士型。証拠量で選ぶの中から代行会社に相談する
- 次の仕事の応募準備を並行で始める